金融庁とEU、共同声明でトークン化に初言及
金融庁と欧州連合の欧州委員会は11月6日、東京で4日と5日に開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表しました。同声明には、参加者が暗号資産、ステーブルコイン及びトークン化の進展について意見を交わしたと記されており、トークン化がこのフォーラムの共同声明に明記されたのは初めてです。金融庁はデジタル金融の動向や金融機関の安全なAI活用を後押しする取り組みを説明し、欧州委員会は暗号資産市場規制(MiCA)の実施状況と見直しに向けた意見募集の主な論点を報告しました。
トークン化は、債券などの資産に関する権利をブロックチェーンなどの分散型台帳上で扱えるようにする仕組みです。欧州中央銀行(ECB)とユーロ圏の各国中央銀行は9月21日、トークン化された資産の取引を中央銀行マネーで決済できる仕組み「Pontes(ポンテス)」を稼働させました。日本でも金融庁は9月公表の金融行政方針で、ブロックチェーンと既存の金融インフラを組み合わせ、資金や証券の決済を高度化する方針を示しています。日EUは二国間に加え、G7やG20などの国際的な枠組みでも規制・監督の協力を続ける必要性を確認し、次回会合は2027年にブリュッセルで開く予定です。