用語集

犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）とテロ資金供与を防止するための法規制・態勢の総称。FATF勧告を国際基準とし、日本では犯罪収益移転防止法、外為法などが中核となる。

「オンチェーン」はブロックチェーン上に記録・実行される取引や処理を指し、「オフチェーン」はブロックチェーン外（取引所の内部帳簿、銀行システムなど）で行われる処理を指す。

資金決済法上、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、電子的に記録・移転される財産的価値のうち、法定通貨や通貨建資産に該当しないもの（1号・2号暗号資産）。

対面や郵送によらず、スマートフォン等で撮影した本人確認書類と容貌の画像、あるいはマイナンバーカードのICチップ情報を用いてオンラインで本人確認を完結させる手法。

高リスクと判断された顧客・取引に対して、通常の顧客管理（CDD）よりも深度のある確認を行うこと。取引目的や資金源・資産源の確認、上級管理職の承認、より頻繁なモニタリングなどを含む。

米国財務省外国資産管理局（OFAC）が公表する制裁対象の個人・団体・船舶等のリスト。米国人（US persons）は掲載者との取引を禁止され、掲載者の資産は凍結される。

米国財務省OFACが2021年10月に公表した、暗号資産（仮想通貨）業界向けの制裁コンプライアンスの手引き。

顧客が入出庫に用いるウォレットアドレスを、OFACのSDNリストに掲載された暗号資産アドレスや、ダークネット・ミキサー・ハッキング関連などのリスクアドレスと照合し、リスクスコアに応…

経営陣・コンプライアンス部門だけでなく、営業・顧客サービス担当者を含む全関連職員に対し、法令・ガイドラインの改正、自社のリスク評価、疑わしい取引の兆候、制裁プログラムの変更、暗号資…

規則(EU) 2023/1113。MiCAと同時に採択され、2024年12月30日から適用されたEUのトラベルルール規則で、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対し、金額の下…

特定事業者が、業務で収受した財産が犯罪収益である疑い、または顧客がマネー・ローンダリングを行っている疑いがあると認める場合に、行政庁に届け出る義務（犯罪収益移転防止法第8条）。

SDNリスト等に掲載された制裁対象者が、単独または合算で50%以上の持分を直接・間接に保有する法人は、リスト未掲載であっても制裁対象とみなされるというOFACの解釈指針。

金融庁が業態別に公表している、疑わしい取引に該当する可能性のある取引類型の例示集。

対外取引の管理・調整を目的とする法律で、経済制裁の実施根拠となる。

犯罪収益移転防止法に基づき、特定事業者は取引時確認記録を契約終了時から7年間、取引記録等を取引日から7年間保存しなければならない。

銀行が預金債権として発行する電子決済手段の発行形態。トークン化預金と重なる概念で、銀行法および預金保険の枠組みの下で扱われる。

顧客の本人特定事項、取引目的、職業・事業内容、実質的支配者などを確認し、リスクに応じて継続的に管理すること。

取引モニタリングやスクリーニングで発生したアラートのうち、調査の結果、疑わしくなかったものの割合。

日本の金融行政を担う行政機関。資金決済法・銀行法・金融商品取引法などを所管し、電子決済手段等取引業者や暗号資産交換業者の登録・監督、監督指針やガイドラインの策定、利用者向けの注意喚…

顧客を知る（KYC）に対し、個々の暗号資産取引の送金元・送金先アドレスや資金経路のリスクを把握する考え方。

OFACの民事制裁は、違反の認識や意図がなくても課されうるという原則。

実在しない人物の名義、または他人から借りた名義で開設されたアカウント。

現金で暗号資産を購入し、匿名性の高い経路で移転・換金することで資金の出所を隠す手口。

顧客ごとに属性・取引目的・居住国・取引実績などからマネロン等のリスクを評価し、高・中・低などに格付けすること。

スクリーニングのすり抜けや届出漏れなどの不備が発生した際に、個別事象の是正にとどまらず、システム設定・データ品質・手続・人員・研修などの根本的な原因を特定して再発防止策を講じる手法…

複数の法域にまたがって広く利用され、金融安定に影響を及ぼしうる規模に達する可能性のあるステーブルコインを指すFSB等の国際機関が用いる概念。

口座開設時の確認にとどまらず、取引開始後も顧客情報を定期的・随時に更新し、取引内容が顧客の属性や取引目的と整合しているかを継続的に確認すること。

金融庁が2018年に策定し、2021年11月に改正した、金融機関等に求められるAML/CFTの態勢整備を示す監督上のガイドライン。

ステーブルコインの保有者が、発行体に対してトークンを引き渡し、額面相当の法定通貨を受け取ること。

信託会社・信託銀行が受託者となり、「特定信託受益権」として発行する電子決済手段の発行形態。

警察庁刑事局組織犯罪対策部に置かれる日本の資金情報機関（FIU）。

ステーブルコインの価値を裏付けるために発行体が保有する資産。現金・銀行預金・短期国債・レポ取引などの高流動性資産で構成されることが多い。

多数の協力者（スマーフ）や多数の口座を用いて少額取引を大量に行い、資金の出所や総額を見えにくくする手口。

リスク管理の役割を、第1線（顧客対応・営業部門による日常的なリスク管理）、第2線（コンプライアンス・リスク管理部門による牽制・モニタリング）、第3線（内部監査部門による独立した検証…

IPアドレス等から利用者の所在地を推定し、制裁対象国・地域からのウェブサイトやサービスへのアクセスを自動的に遮断する内部統制。

法定通貨などの特定の資産に価値を連動（ペッグ）させることを目指して設計された、ブロックチェーン上で発行・移転されるデジタル資産の総称。

正式名称は「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号）。前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業などを規律する日本の基本法。

国連安保理決議や日本独自の判断に基づき、外為法により指定された個人・団体への支払や資本取引を許可制とし、事実上資産を凍結する措置。

取引時確認や届出の閾値を下回るように、意図的に取引を小口に分割して行う手口。

取引に用いられる資金の出所（Source of Funds）や顧客の資産全体の由来（Source of Wealth）を、給与明細や納税証明などの資料により確認すること。

資金移動業者が為替取引として発行する電子決済手段の発行形態。利用者に対する債務（未達債務）が電子的に記録・移転される。

資金決済法上の認定資金決済事業者協会として、暗号資産交換業者の自主規制を担う団体（2024年に電子決済手段等取引業も対象に加え名称変更）。

法人顧客について、その事業経営を実質的に支配することが可能な自然人のこと。

制裁違反の可能性を認識した事業者が、OFACによる発覚前に自ら申告する手続き。

顧客や取引相手、ウォレットアドレスを各国の経済制裁リストと照合し、制裁対象との取引を防止する手続き。

制裁リストの更新や新たな暗号資産アドレスの指定があった際に、既存の全顧客および過去の取引履歴を改めて照合し、指定前に接点がなかったかを調査すること。

交換業者などの第三者が秘密鍵を管理するカストディアルウォレットに対し、利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットのこと。

事業者が自らの提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性などを横断的に分析し、直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価して文書化すること。

MiCAにおける分類の一つで、複数の公式通貨、商品、暗号資産、またはそれらの組合せなど、単一の公式通貨以外の価値や権利を参照して安定化を図る暗号資産。

2023年6月施行の改正犯罪収益移転防止法により、暗号資産交換業者および電子決済手段等取引業者が他の事業者へ暗号資産等を移転する際に、送付人・受取人の氏名や住所等の情報を移転先事業…

ステーブルコインの市場価格が、本来連動すべき参照価値（例: 1ドル）から大きく乖離する状態。準備資産への懸念、償還の停滞、流動性の急減、アルゴリズム設計の破綻などが原因となる。

暗号資産等の移転に際し、送付側の事業者が送付人・受取人の情報（氏名、口座・アドレス等）を受取側の事業者に通知することを求めるFATF勧告16に基づくルール。

AML/CFTの方針・手続・システム（取引モニタリングのシナリオ、制裁スクリーニングの機能、IPブロッキングの有効性等）が設計どおりに機能しているかを、業務部門から独立した内部監査…

取引モニタリングやスクリーニングに用いる顧客情報・取引データの正確性・完全性・網羅性を確保するための管理態勢。

銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして表現したもの。預金債権としての法的性質を保ちながら、24時間の即時移転やスマートコントラクトによる条件付き決済を可能にする。

複数のブロックチェーン間で暗号資産を次々と交換・移転し、追跡を困難にする手口。

入金・入庫された資金や暗号資産を保有せず、直後に出金・出庫または現金化する取引。

EUの電子マネー指令（EMD2）に基づき認可を受け、電子マネーを発行できる機関。

犯罪収益移転防止法第4条に基づき、特定事業者が口座開設などの特定取引を行う際に、本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目的、職業・事業内容、法人の実質的支配者などを確認する義務…

極めて少額の暗号資産（ダスト）を多数のアドレスに送り付け、その後の取引を追跡してアドレスの所有者を特定・関連付けようとする行為。

分散型金融（DeFi）プロトコルや分散型取引所（DEX）を経由して暗号資産を交換・移転し、仲介者による本人確認を回避しながら資金の流れを複雑化させる手口。

MiCAにおける分類の一つで、単一の公式通貨（ユーロ、米ドルなど）の価値を参照して安定化を図る暗号資産。

犯罪収益移転防止法第2条で定められた、取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出などの義務を負う事業者。

顧客の取引を継続的に監視し、過去の取引パターンや顧客属性からの乖離、シナリオ（例：大口現金、短期間の頻繁な入出金、通過型取引）への該当を検知する仕組み。

Torなどの匿名ネットワーク上で運営され、違法薬物・盗難データ等が暗号資産で売買される闇市場。

2023年6月施行の改正資金決済法で導入された、法定通貨建てステーブルコインの法的分類（資金決済法第2条第5項）。

OFAC規則（31 CFR Part 501）に基づく報告義務。

取引の実行前・実行時に、顧客や取引相手方を制裁リスト・PEPsリスト・不審アドレスリスト等と照合し、該当する場合に取引を保留・拒否する仕組み。

金銭信託の受益権のうち、受託者が信託財産を預貯金により管理し、電子情報処理組織を用いて移転できるものとして資金決済法で定義されるもの。

取引データにシナリオ・閾値（ルール）や統計モデルを適用してアラートを生成するITシステム。

電子決済手段の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のための電子決済手段の管理、資金移動業者の委託を受けて行う為替取引に関する債務の管理などを業として行うこと。

2023年6月施行の改正資金決済法で創設された電子決済手段等取引業者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出の義務を負い、暗号資産交換業者…

同一人物が保有する複数の口座・アカウントや、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・デバイス情報などが共通する顧客を紐付けて一体的に把握すること。

経営陣の主導のもと、方針・手続・計画の策定、責任者（コンプライアンス・オフィサー）の任命、部門間の連携、モニタリング・届出の内部意思決定フロー（AML担当→コンプライアンス→経営陣…

FATFが定義する、暗号資産（仮想資産）の交換・移転・保管・管理、発行に関する金融サービスなどを業として行う自然人・法人。

ステーブルコインの価値を、米ドルや円などの参照資産に対して一定の比率（通常は1:1）で連動させること。ペッグの維持は、発行体が額面で償還に応じる仕組みや裁定取引によって支えられる。

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年12月に公表した、銀行の暗号資産エクスポージャーに対する健全性規制の基準。

1989年のG7サミットを受けて設立された、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定する政府間機関。加盟国・地域の遵守状況を相互審査する。

異なるブロックチェーン間で暗号資産やステーブルコインを移転させるための仕組み。

2025年5月に香港立法会で可決され、同年8月1日に施行された条例。

米国財務省の金融情報機関（FIU）で、銀行秘密法（BSA）に基づくAML規制の所管当局。

外国の元首や政府・中央銀行の要職者など、重要な公的地位にある者およびその家族を指す。

多額の暗号資産から少額を「剥がす（peel）」ように繰り返し別アドレスへ送金し、残額を新しいアドレスに移していくことで資金の流れを分散・隠蔽する手口。

事業者が利用者から預かった金銭や電子決済手段・暗号資産を、自己の固有財産と明確に区分して管理する義務。

制裁リスト等との名寄せ・照合において、スペルのゆれ、大文字小文字、スペースや句読点の違い、音訳の差異（例：「Krayinvestbank」と「Kray Invest Bank」）を…

VPNやTorなどを用いて接続元IPアドレスや所在地を隠す行為。

Monero、Zcashなど、送金元・送金先・金額を秘匿する技術を組み込み、ブロックチェーン上での追跡を困難にした暗号資産。

FATFがAML/CFT体制に重大な欠陥があるとして公表する国・地域。

包括的制裁は、キューバ・イラン・北朝鮮・シリア、ウクライナのクリミア地域など特定の国・地域との取引をほぼ全面的に禁止する制裁。

FATF勧告15は新技術に関する勧告で、2018〜2019年の改訂により暗号資産（VA）と暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を明示的に対象とし、VASPの登録・免許制とAML…

公開ブロックチェーン上の取引履歴を解析し、アドレスのクラスタリングや既知の違法サービス・制裁対象との関連付けを行う技術・ツール（Chainalysis、Elliptic等）。

法定通貨やそれに準じる資産（短期国債など）を準備資産として保有し、その裏付けによって価値を安定させるステーブルコイン。現在流通するステーブルコインの大半がこの型に属する。

暴力団員・暴力団関係者や国内外の犯罪組織に関与する疑いのある者との取引を検知し、契約の締結拒絶や解除を行うこと。

利用者同士が直接暗号資産と法定通貨を交換できるプラットフォーム。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のため、金融機関等の「特定事業者」に取引時確認、確認記録・取引記録の作成保存、疑わしい取引の届出などを義務づける日本の法律（平成19年法律…

多数の利用者の暗号資産を混合してから送り出すことで、送金元と送金先の関係をブロックチェーン上で追跡困難にするサービスやプロトコル。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与、制裁回避の可能性を示唆する兆候・類型のこと。

データを暗号化し復号と引き換えに身代金を要求するランサムウェアの被害者から支払われた暗号資産、およびその洗浄資金。

自らが直面するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定・評価し、リスクの程度に応じて低減措置を講じるという、FATF勧告1が求めるAML/CFTの基本的な考え方。

金融安定理事会（FSB）が2020年に公表し2023年7月に改訂した、グローバル・ステーブルコインの規制・監督・監視に関するハイレベル勧告。

2025年7月に成立した米国の連邦法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）。

シンガポール金融管理局（MAS）が2023年8月に公表した規制枠組み。

EUの暗号資産市場に関する包括的な規則（Regulation (EU) 2023/1114）。

Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン。時価総額でUSDTに次ぐ規模を持つ。準備資産は現金と短期米国債等で構成され、月次の透明性レポートで開示されている。

Tether社が発行する米ドル建てステーブルコイン。時価総額で最大の規模を持ち、複数のブロックチェーン上で流通している。