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日本と欧州、デジタル金融規制で協調

|出典: CoinPost

日本と欧州、デジタル金融規制で協調

金融庁と欧州委員会は6日、東京で開催した日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表しました。4日と5日に実施された会合では、暗号資産やステーブルコイン、トークン化の進展について意見交換が行われました。欧州委は、EU域内の暗号資産市場規制(MiCA)の実施状況と公開協議の主要論点を報告し、金融庁も国内のデジタル金融をめぐる最近の動向を説明しました。

会合にはEU側から欧州中央銀行や欧州証券市場監督機構をはじめ5機関の幹部が参加しました。デジタル金融分野のほか、金融サービスにおけるAI活用やサイバーレジリエンス(耐性)についても議題となり、参加者はAI利用を安全かつ透明に保つ「責任あるイノベーション」の重要性を強調しました。また、G7やG20、金融安定理事会(FSB)の場での規制・監督上の協力継続でも一致しています。

サステナブルファイナンスや銀行規制、資本市場も話し合われ、バーゼルⅢの最終要素について日本がすでに完全実施済みであることが確認されました。次回会合は2027年にブリュッセルで開催予定です。