インドネシア市場から考える、日本の金融の当たり前

|出典: NADA NEWS

インドネシア市場から考える、日本の金融の当たり前

日本で当然とされている銀行口座やカード決済も、国が変われば必要性や実装方法が大きく異なります。人口3億人に迫るインドネシアでは、デジタル金融やフィンテック、ステーブルコインなどの新しい金融サービスが急速に広がっており、既存の金融サービスでは解決できない課題を背景に、新しいサービスが必要とされています。

11月19日に開催される「N.Avenue club」では、インドネシアを事例としながら、なぜ新しい金融サービスが必要とされるのか、日本の「当たり前」は海外でも当たり前なのか、そして次の金融・決済サービスはどこから生まれるのかについて議論します。登壇者は、インドネシア最大級の銀行グループBRI傘下のBRI Ventures CEOマルクス・リマン・ラハルジャ氏、岩田合同法律事務所のパートナー弁護士松田章良氏、CCI代表取締役福井啓介氏の3名です。投資家、法律家、事業会社という異なる立場から現地で起きている変化を見ながら、金融・決済サービスのこれからを考えます。