DeFiとRWAの境界線が曖昧に、「オンチェーン金融」が進展——日本市場に期待

|出典: NADA NEWS

DeFiとRWAの境界線が曖昧に、「オンチェーン金融」が進展——日本市場に期待

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの共同創業者兼CEO、ジョナサン・レビン氏は来日時のインタビューで、DeFi(分散型金融)と現実資産のトークン化(RWA)を明確に分けることは難しく、「オンチェーン金融」という言葉が現状を表すのに適切だと述べました。DeFiの新しい動きが以前ほど見られないなか、多くの人が資産のトークン化へ活動を移しており、BlackRockやJPモルガンなど大手金融機関もオンチェーン金融に参入していると指摘しています。

日本の暗号資産市場は普及指数で2025年版の19位から2026年版では4位へ上昇しました。レビン氏は、決済の場面で暗号資産が以前より多く使われるようになっていると述べており、日本でもステーブルコイン決済が広がり始めるかもしれないとの見方を示しています。また、日本が自国の株式市場を生かしながら世界各国の資産へのアクセスを広げることで、この分野で重要な役割を果たせると考えており、国際貿易を円滑にするステーブルコイン活用の可能性にも言及しました。

金融利用の拡大を支えるため、日本の規制見直しが重要だとレビン氏は強調します。新たな金融機関の参入によってマネーロンダリング対策の技術が高度化し、業界全体の対策水準が向上することに期待を寄せています。日本はFATF(金融活動作業部会)の審査を控えており、2029年の審査に向けた準備は2027年から始まることになります。