CAICA DIGITALがM2M基盤とステーブルコイン統合サービスを商用化

東証スタンダード上場のCAICA DIGITALは9月1日、機器同士が自動で通信・決済するM2M基盤と自社開発のステーブルコイン基盤を組み合わせた商用サービスの提供を開始すると発表しました。3月から進めていた概念実証が7～8月に完了したことを受けた判断で、金融・決済、物流、エネルギー、地域通貨・スマートシティなど幅広い業界への展開を目指しています。

このサービスは、電気自動車が充電完了時に自動で料金を支払ったり、物流車両が通行料金を即時精算したりするなど、人を介さず機器自体が決済を完結させる自律型決済の実現を目指しています。同社は5G RedCapと通信プロトコルMQTTを組み合わせたM2M通信基盤や分散型認証基盤を構築しており、今回のステーブルコイン基盤がこれに決済機能を加えます。

商用化にあたっては、セキュリティ監査のほか、マネーロンダリング対策やトラベルルールへの対応が完了し、発行体向けの管理画面も整えられました。M2M基盤のみの利用、USDCやJPYSCなど他社発行ステーブルコインとの組み合わせなど、3種類の契約が用意されています。