韓国、暗号資産規制を一体的に強化。基本法案と取引所ルール同時展開

韓国当局が暗号資産に関する規制を相次いで打ち出しています。与党「共に民主党」は4月9日、デジタル資産の発行・取引・保管・監督を横断する「デジタル資産基本法案」を発議しました。法案は現行制度が投資家保護に偏っており、発行・開示・市場構造を一体的に規律する枠組みが欠如していると指摘しています。

取引・仲介・保管・アドバイザリーなど関連ビジネス全般にライセンス取得・登録・報告義務を課すほか、相場操縦や未公開情報の利用といった不公正取引行為を明示的に禁止します。法定通貨や実物資産に連動する「価値連動型デジタル資産」には特に厳格な規定が設けられ、発行者には認可取得・償還準備金の積み立て・資本要件の充足が求められます。

同じく4月9日、金融委員会（FSC）は金融監督院（FSS）および業界団体DAXA（Digital Asset eXchange Alliance）と共同で、取引所の出金遅延システムにおける例外適用基準を統一する新ルールを策定したと発表しました。2025年6月～9月の間に出金遅延の例外を認められたアカウントが、取引所における不正アカウント全体の59%、関連被害額の75.5%を占めていたということです。新ルールでは取引頻度・口座履歴・入出金額などを総合的に審査したうえで例外適用の可否を判断することが義務付けられます。