英FCA、暗号資産規制ガイダンス案を公表。2027年本格導入へ

英国の金融行為監督機構（FCA）は4月15日、暗号資産規制の対象となる活動範囲を明確にするガイダンス案を公表し、業界からの意見募集を開始しました。英国では2027年10月から本格的な暗号資産規制が導入される予定で、今回のガイダンスはその実現に向けたロードマップの一環です。

ガイダンス案では、適格ステーブルコインの発行、暗号資産のカストディまたはその手配、取引プラットフォーム運営、暗号資産の売買やその仲介、ステーキング手配といった複数の規制対象活動についてFCAの解釈が示されています。これらは2026年2月に制定された「金融サービス・市場法2000（暗号資産）規則2026」に基づき、FCAの監督下に置かれることになります。暗号資産関連企業は2026年9月30日からFCAへの認可申請が可能となります。

パブリックコメントの締め切りは2026年6月3日で、FCAは今夏までにポリシーステートメント、秋に最終ガイダンスを発表する予定です。業界関係者の反応は分かれており、欧州のMiCAと比べて遅れがあるという指摘がある一方、FCAの段階的なアプローチが体系的で予測可能だと評価する声もあります。