SBIがインドネシア証券大手に約430億円出資、東南アジア暗号資産事業を展開

SBIホールディングスは8月28日、インドネシア最大級のオンライン投資プラットフォームを運営するAjaib Groupに対して戦略的出資を実施し、株式20％を取得して持分法適用関連会社としました。出資額は2億7000万ドル（約430億円）です。

SBIは今回の出資を通じて、円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通促進や暗号資産事業の海外展開においてAjaib Groupと協業します。Ajaib Groupはジャカルタを拠点にオンライン証券会社として事業を開始し、現在は株式や債券、投資信託、ETFのほか、暗号資産やステーブルコイン、FXなども扱っており、数百万人の個人投資家を抱えています。加えて法人向けにはステーブルコインを活用した相対取引型の決済サービスも提供しています。

SBIは「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げており、東南アジアを中心にデジタル資産の取引所ネットワーク構築を進めています。北尾吉孝会長兼社長はAjaib Groupについて、伝統的な金融商品とデジタル資産をともに扱う点が同構想に「完全にマッチした存在」と位置づけました。なお、SBIは7月にシンガポールの暗号資産取引所Coinhakoを運営するグループを連結子会社化しており、東南アジアでデジタル資産事業の基盤を広げています。