野村が暗号資産・DeFi・NFT事業の海外子会社を設立へ

野村ホールディングスは5月17日、暗号資産トレーディングとNFT、DeFi事業を手がける子会社を海外に設立する計画を発表しました。日本の大手金融機関がこうした事業を本格的に始めるのは初となります。

子会社は今年後半の立ち上げをめどとし、当面は10～15名で運営されますが、2024年までに100名規模への拡大を予定しています。野村が4月に設立した「デジタル・カンパニー」のもと、ホールセール部門との共管として機能します。事業対象は海外の機関投資家・事業会社で、暗号資産のセカンダリートレーディング、ステーキングやイールドファーミングなどのDeFiサービス、スタートアップのインキュベーション、同領域への投資などを展開します。

野村は「グローバルネットワークを活用しながら、暗号資産、ステーブルコイン、DeFi、NFTなどにわたり、最高水準のデジタルアセットフランチャイズを構築していく」としています。同社は従来、フランスのLedger社とのデジタル資産カストディサービス開発やセキュリティトークン基盤の構築など、デジタル資産関連の事業基盤を整備してきました。