EU当局が仮想通貨発行者向けの罰金枠組みを発表

欧州銀行機構（EBA：European Banking Authority）は6月26日、EU（欧州連合）のデジタル資産規制に違反した仮想通貨発行者に対する罰金枠組みを発表しました。この枠組みでは、「重要」と判断されたトークン発行者に対して最大で年間売上の12.5%に達する罰金が科せられる可能性があります。

EUの仮想通貨資産市場規制（MiCA）の実効性強化を目的とするもので、罰金は違反の基本的な重大度を評価した上で、加重および軽減要因を考慮して決定されます。重要な資産参照トークン発行者に対する罰金の上限は年間売上の12.5%、重要な電子マネートークン発行者については10%、または違反で生じた利益の2倍と設定されています。

この発表は7月1日の期限を控えたタイミングで行われました。同日までに、仮想通貨企業は27カ国のEU加盟国の規制当局から正式なライセンスを取得する必要があります。世界最大の取引所運営者であるバイナンスは先週、ギリシャでのMiCAライセンス申請を取り下げた結果、7月1日までにいずれかの加盟国からMiCA認可を取得できなかったとして、EU利用者の新規オンボーディングの停止および特定サービスの制限を7月1日付けで実施すると通知しました。なお、同社は利用者が引き続き資産を出金できることも併せて案内しています。