メタプラネット、JPYC に4億円出資へ ビットコイン経済と日本円の融合を構想

ビットコイン（BTC）トレジャリー企業のメタプラネットは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC株式会社のシリーズBラウンドに最大4億円を出資する基本合意書を締結しました。メタプラネット代表執行役CEO・取締役会議長のサイモン・ゲロヴィッチ氏とJPYC代表取締役の岡部典孝氏へのインタビューから、両者が描く構想は単なる資本提携を超えた「ビットコイン経済圏と日本円の融合」です。

ビットコイン取引にはオンランプ・オフランプが不可欠であり、ステーブルコインなしにはビットコインエコシステムは機能しないと両者は述べています。米国でエコシステムが発展した理由の一つがUSDTやUSDCの存在であり、日本にもJPYCが同様の役割を担うことが期待されています。岡部氏は2025年8月にライセンスを取得し、メタプラネットとの提携ではまだ具体的な施策を打っていない段階でも株主基盤との相乗効果をすでに感じていると述べています。

具体的な活用モデルとして、ビットコインを担保にJPYCを借り入れ日常の支払いに充てるレンディングの仕組みが想定されています。この場合、ビットコインの売却を避けられるため課税イベントが発生せず、日本の高い個人税率の中で税務上のメリットが生じます。岡部氏は、JPYCの発行・償還に課される1日100万円の制限緩和を規制当局に要望しており、第一種資金移動業ライセンスの取得準備も進めています。