ステーブルコイン実証実験パートナーズに26社参画、EJPY活用検討へ

日本ブロックチェーン基盤は9月24日、「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを通じて、ステーブルコインの使い道を共同で検討するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を開始したと発表しました。東芝、SCSK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行、福岡県田川市など26社が参加を表明しています。

参加企業は2026年9月から2027年2月にかけて、約半年間の実証実験に参加費無料で取り組みます。国内外の送金・決済、企業間取引、不動産などのデジタル資産決済、Web3サービスでの決済など幅広い領域での活用可能性を検討します。同基盤は、勉強会や個別相談、テストコインを使った検証環境の提供を通じて、参加企業のユースケース作りを支援します。

準備中の信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」を軸に検討が進められます。同基盤は2026年5月にEJPYを発行する方針をすでに明らかにしており、ブロックチェーン運営パートナーは最終的に21社体制とする計画です。国内では現在、SBI信託型のJPYSCとJPYCの2銘柄が流通しており、合計発行額は約310億円に達しています。