円建てステーブルコインEJPY、東芝など26社が実証参加を表明

日本ブロックチェーン基盤は24日、円建てステーブルコイン「EJPY」の活用方法を検討する実証プログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を開始すると発表しました。現時点で公表された参加先は16社・団体で、東芝、SCSK、QUICK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行のほか福岡県田川市が名を連ねており、残る10社は順次公表予定です。募集開始後、すでに26社・団体が参加を表明しています。同社は、日本企業が運営するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理しており、EJPYを信託型スキームで発行する方針を5月13日に決定していました。

実証プログラムは2026年9月から2027年2月までの約半年間、参加費無料で実施される予定です。検討対象は、国内送金・決済やクロスボーダー決済、RWA（現実資産）やセキュリティトークンの決済、Web3サービスでの決済、地域経済での決済など多岐にわたります。日本ブロックチェーン基盤は参加企業に対し、ステーブルコイン勉強会、個別相談、テストコインと検証環境を提供します。発表では、参加がユースケース検討にとどまり、各社による発行や事業化を意味しないことが明記されています。