RedotPay、米国IPO準備で財務監査完了

香港に本拠を置くステーブルコイン決済企業RedotPayが、米国での新規株式公開（IPO）に向けた準備の一環として財務監査を完了したと発表しました。同社によると、監査は米国上場に必須となる監査済み財務諸表の作成に向けた対応です。

RedotPayは同時にマネーロンダリング防止・テロ資金供与対策統制に関する別途の審査も完了させており、両者ともビッグフォー監査法人により実施されました。8月の報道では法的・規制上の問題により上場が2027年以降に延期される可能性があるとされていましたが、同社は「IPOの延期はない」と否定し、IPOプロセスを継続していると述べています。同社のCEO兼共同創業者マイケル・ガオ氏は、これらの監査は「財務報告とコンプライアンス基準への信頼を構築するため」と説明しています。

RedotPayのユーザー数は7月時点で850万人に達しており、同社は50億ドルを上回る企業価値を目指しているとのことです。同社は、ステーブルコイン保有、Visaカード連携での支出、国際送金などのサービスを提供しており、第2四半期には取引高が過去最高を更新し、営業利益率は50%を超えたとされています。