米上院議員がステーブルコイン決済の課税除外を含む仮想通貨税制法案を提出

米上院のスティーブ・デインズ議員（共和党）は9月30日、暗号資産の税制を包括的に見直す法案「デジタル資産課税原則整合法（ADAPT Act）」を提出しました。共同提案者は共和党のシンシア・ルミス議員、バーニー・モレノ議員、ティム・スコット議員です。同法案は、ステーブルコインなどの日常利用に伴う税務負担を軽減する一方で、既存の金融商品と同様の税制を仮想通貨にも適用し、租税回避の抜け穴を是正することを目指しています。

法案の主な特徴として、一定の要件を満たす米ドル建てステーブルコインで商品やサービスを購入した場合、損益は認識されず、キャピタルゲインなどは課税対象になりません。ただし、この措置は商品やサービスの購入に限られ、トレーダーやディーラーは除外されます。また、仮想通貨で支払うネットワーク手数料については、1取引あたりの合計が10ドル以下であれば損益を認識しない例外が設けられます。ただし、トレーダー・ディーラー・バリデータのほか、年間5,000件を超える高頻度利用者などは対象外です。

さらに同法案は、株式やコモディティにすでに適用されている税制ルールを仮想通貨にも広げることや、ウォッシュセール・ルール（損出し目的の売買を防ぐ規則）を仮想通貨に初めて適用することなども含みます。ステーキングやマイニングなどの仮想通貨特有の活動の税務ルールも明確化されます。