金融庁、デジタル金融に13.3億円を予算要求──前年度の約15倍

金融庁は2027年度予算の概算要求で、デジタル技術を用いた金融サービスの変革対応に13億2765万円を計上しました。前年度当初予算の8822万3000円と比較すると、約15倍となっています。

金融庁はこれまで暗号資産の利用者保護、ステーブルコインの発行・流通ルール整備を進めてきました。2027年度予算では、オンチェーン金融の利活用やデジタル決済に対応した決済システムの構築促進を掲げ、デジタル金融を「強い経済」を実現する成長投資の一つに位置付けています。オンチェーン金融はブロックチェーン上で資産の発行や移転、決済などを行う仕組みであり、金融庁の支援事例には、ステーブルコインを使った国際送金やトークン化証券と決済の同時処理などが含まれます。

人員面では、新たな金融サービスに対応する13人の増員を要求しました。暗号資産取引業者の監視、先端AIのリスク対応、デジタル決済の高度化、電子決済手段を扱う事業者の監督などを強化します。フィンテック事業者向けには相談窓口を運営し、実証実験の支援も行っています。