日立、暗号資産・ステーブルコイン向けAML監視サービス開始

日立製作所は10月1日、暗号資産とステーブルコインの取引を対象とするアンチ・マネー・ローンダリング（AML）モニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を開始しました。金融機関や暗号資産関連事業者が対象です。

サービスは3つの機能で構成されています。取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」です。リスク評価には外部のブロックチェーン分析情報や制裁・犯罪関連情報を用いながら、AI・機械学習による取引行動分析を組み合わせています。

事業者間で共有する情報はウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、検知理由といったリスクシグナルとされ、個人属性情報は共有対象外とされています。同サービスは2025年から進めてきた実証の成果を土台としており、2026年3月から5月の第2回実証では金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて17社が参加しました。日立は評価結果を「判断材料」と位置づけ、最終的な対応を決めるのは利用事業者だと説明しています。