トークン化預金の事業化支援でDCPとPacific Metaが連携

株式会社DCPとPacific Metaは5日、トークン化預金の事業化支援でパートナーシップを締結しました。金融機関による発行から事業会社による活用までを両社で支援する体制を整備します。

DCPはトークン化預金の基盤と金融機関ネットワーク、規制対応の知見を担当し、Pacific Metaグループはブロックチェーン領域の事業戦略から開発・実装までを手がけます。Pacific Metaグループはグループ累計で300件以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきました。支援内容は案件の検討段階に応じて変わり、金融機関の発行支援や事業会社の活用ニーズ発掘に加え、ユースケース企画からシステム開発、導入までを含みます。

トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして扱う仕組みで、資金決済法上の電子決済手段として発行されるステーブルコインとは制度上の位置付けが異なります。想定するユースケースはサプライチェーンにおける企業間決済の自動化や、デジタルアセットと連携した消費者向けサービスです。両社は金融機関や事業会社との対話を通じ、PoCから商用化に向けた支援プロジェクトを順次立ち上げます。