アジア太平洋で46%が5年以内のステーブルコイン利用を想定、Visa調査

Visaは10月5日、アジア太平洋地域の消費者を対象としたステーブルコイン調査の結果を発表しました。2026年6月から7月に日本や中国本土、香港、インドなど14の市場で18〜65歳の1万4250人を対象に実施された調査では、今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性が高いと答えた人が46%に達し、過去12カ月の実利用者16%を大きく上回りました。

ステーブルコインの認知度は66%に上り、香港84%、インド80%、タイ77%など市場ごとの差が見られる一方で、仕組みを正確に理解していたのは6%にとどまりました。また、「常に値上がりする」という誤解をしている人も41%いました。認知しているが利用したことがない人のうち38%が詐欺への懸念を理由に挙げており、信頼できる提供主体としては政府・中央銀行関連機関（27%）と規制下の金融機関（26%）が上位を占めました。

Visaのアジア太平洋地域デジタル通貨責任者は、消費者がステーブルコインを既存の決済の自然な一部として感じたいと考えていると述べています。調査から、関心の高まりに理解と信頼が追いついていない現状が示唆されており、利用拡大には規制下の金融機関や既存の決済網を通じた安全で身近な利用環境の整備が鍵となります。