決済の主役は誰か──ウォレット・カード・企業が担う新たな役割

9月17日、法人向けブロックチェーンビジネスコミュニティ「N.Avenue club」が開催したラウンドテーブルでは、ステーブルコイン普及に伴う決済のあり方の変化が議論されました。登壇者は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の福井崇人氏、au Coincheck Digital Assetsの笠井道彦氏、JCBの松溪新氏の3名です。

福井氏は、カストディアル・ノンカストディアルウォレットの制度上の違いから、「ノンカストディアルだから規制されない」という単純な整理ではなく、提供する機能ごとに制度と責任を考える必要があると説明しました。笠井氏は、ウォレットが独立したアプリだけでなく、既存サービスに組み込まれることで、ユーザーが意識しない形で普及する可能性を示しました。松溪氏は、JCBがステーブルコインとAgentic Commerceを重要テーマとして研究・事業開発を進め、ステーブルコインを受け入れられる環境づくりに注目していると述べました。

議論を通じて見えてきたのは、「カードかステーブルコインか」という二者択一ではなく、異なる企業が分解された機能を担い、どうつなぐかが次の競争になるということです。B2B、クロスボーダー、インバウンドなどがステーブルコインの活用領域として挙げられました。