JPYC、カード加盟店規約の制限的条項を公取委に情報提供

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社は10月9日、キャッシュレス決済市場の競争環境について、公正取引委員会に情報提供したと発表しました。情報提供は9月14日に実施され、JPYCの仕組みや決済市場の変化が説明されました。

JPYC社が問題視しているのは、クレジットカードなどの加盟店規約に広く存在するという禁止条項です。具体的には、カード利用者への料金上乗せ、現金利用者への割引、他の決済手段の利用を勧める行為を禁止する条項を挙げています。同社は、こうした条項が店舗による決済手段ごとの価格設定や顧客への案内を制限し、JPYC決済利用者への割引実施を妨げる可能性があると指摘しています。JPYCでの支払いは加盟店手数料を徴収しないため、削減できたコスト分を顧客に還元する店舗が増えていますが、加盟店規約違反への懸念から優遇施策の実施をためらう例も存在するとされています。

公正取引委員会は2022年4月の実態調査報告書で、カード利用客と現金利用客への異なる料金設定を一律に禁じる行為が店舗間の顧客獲得競争を弱めるおそれがある場合、独占禁止法上問題となるおそれがあるとの見解を示していました。また、他の決済方法を勧める行為の禁止についても、有力なカードブランドやカード会社が他の決済事業者を排除するおそれがある場合に同法上問題となり得ると指摘しています。JPYC社はこの考え方が新たな決済手段にも当てはまると捉えており、割引実施に不安がある導入店や、決済事業者から中止を求められた導入店向けに相談窓口を設けています。