フランス、2027年度予算案でステーブルコイン交換税を承認

フランス国民議会財務委員会は、法定通貨ペッグ型ステーブルコインへの交換を課税対象とし、暗号資産投資家への出国税を拡大する提案を承認しました。フランス議員ニコラ・サンス氏が提出した修正案I-CF1826は、2027年1月1日より暗号資産からステーブルコインへの交換を課税対象イベントとするもので、水曜日に採択されました。法定通貨への現金化を伴わなくても、譲渡資産の取得原価に基づいて計算された利得に対してキャピタルゲイン税が課される可能性があります。

議員ダニエル・ラバロンヌ氏の修正案I-CCF798も水曜日に採択され、実現した暗号資産損失を10年間繰り越すことが認められます。木曜日に採択された出国税に関する修正案では、世帯の暗号資産保有額が800,000ユーロ（約895,000ドル）を超える納税者が住居を移転させる際の未実現利得が対象となります。全体議会は10月13日（火曜日）に2027年度財務法案の審査を開始する予定です。一方、ギリシャは個人の暗号資産利得に対して10%の税率を提案しており、年間500ユーロまでの利得は免除されます。