元FTX欧州責任者の米企業、SEC特例でトークン化株式取引開始へ

米ナスダック上場のフィンテック企業パーペチュアルズ（Perpetuals.com）は14日、米証券取引委員会（SEC）の「イノベーション免除」を活用してトークン化した米国株の取引施設を運営する計画を公表しました。CEOはFTXの欧州部門を率いたパトリック・グルーン氏が務めています。

SECは9月17日にイノベーション免除の枠組みを導入しました。この5年間の暫定的な制度では、一定の条件を満たすトークン化証券取引施設であれば、証券取引所として登録せずにブロックチェーン上で米国上場株のトークンを売買できます。トークン保有者は配当や議決権など現物株と同等の権利を得られます。この枠組みに基づく通知はパーペチュアルズで2例目で、最初はOKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEが10月4日に通知していました。

取引はイーサリアム互換のレイヤー2「Kronos X Public」上で、自動マーケットメーカー（AMM）の仕組みを採用して行われます。トークン化株式は米ドル連動型ステーブルコイン（当初はUSDC想定）と交換されます。30日間の通知期間終了後、市場データとコンプライアンス体制の整備、スマートコントラクトの監査が完了すれば、早ければ11月中旬に取引が開始される可能性があります。