仏下院、ステーブルコイン交換課税案を僅差で可決。2027年施行へ

フランス国民議会（下院）は10月16日、暗号資産から法定通貨連動型ステーブルコインへの交換で生じる利益を課税対象とする修正案を可決しました。採決は賛成38票、反対37票、棄権25票の1票差となりました。

2027年度予算法案に対する修正案「I-3898」は、共産党系会派「民主共和左派（GDR）」に所属するニコラ・サンスュ議員ら17人が提出したものです。現在フランスでは、暗号資産を法定通貨に交換した利益は課税対象ですが、暗号資産同士の交換は一定条件下で課税が繰り延べられています。今回の修正案は、EU暗号資産市場規則（MiCA）で定義される電子マネートークン（EMT）への交換を課税繰り延べの対象から除外します。修正案の提案理由では、法定通貨への換金で得た利益には課税される一方、ステーブルコイン交換では課税されない現行制度を問題視しており、今回の変更は新たな税負担を設けるものではなく、既存の税制を適用するものだと主張しています。

これらの規定は2027年1月1日以降の譲渡取引に適用される予定です。政府側はダビッド・アミエル行政・公会計相が制度の実施に伴う複雑さなどを問題視して撤回を求めており、今後上院での審議を経る見通しです。ただし現段階は下院審議途中のため、修正案が変更・削除される可能性もあります。