デジタル庁、公的給付金へのステーブルコイン活用を検討

デジタル庁は、公的給付金の支払いにステーブルコインやトークン化預金の活用を検討しています。金融庁が10月19日に公開した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の9月30日開催分の議事録によると、デジタル庁戦略・組織グループの蓮井統括官が、技術面からの検討方針を説明しました。

検討の対象となるのは、子育て支援や食料品の購入など、用途を限定した給付制度です。あらかじめ設定した条件に沿って取引を処理する「プログラマビリティ」を活かし、給付行政の信頼性向上と効率化を図る考えです。ステーブルコインは円などの法定通貨に価値が連動するデジタル通貨で、トークン化預金は銀行預金をブロックチェーン上で扱える形にしたものです。

デジタル庁は、デジタル空間での本人確認やウォレットの管理・利用に関する知見を活かし、関係省庁や外部の専門家と連携して検討を進めるとしています。