テザーCEO、イラン関連取引量94％減を主張。米上院報告に反論

USDTを発行するテザーのパオロ・アルドイノCEOが10月20日、米上院常設調査小委員会の民主党側が公表した報告書に対し、同社の制裁対応によってイラン関連のステーブルコイン取引量が94％減少したと説明しました。アルドイノ氏は、テザーが対象アドレスを凍結した日が、米財務省外国資産管理局（OFAC）やイスラエルの国家テロ資金対策局（NBCTF）の正式な制裁指定より平均4週間早かったと主張しています。また、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスによるラベル付けと比較すると、99％の事例でテザーの凍結が先行していたと述べています。

反論の対象となった報告書は、イランや関連組織に関連する846の暗号資産ウォレットを分析しており、分析対象ウォレットの84％が専ら、またはほぼ専らUSDTで取引していたと指摘しました。同報告書では、テザーが2024年以前に対象ウォレットを包括的かつ一貫して凍結していなかったと指摘しています。一方、テザーは9月28日の公式発表で、2026年中に約5億5,000万ドル相当のUSDT凍結を支援したと説明していました。