金融庁、オンチェーン金融の制度課題を検討。証券トークン化やDeFi対応へ

金融庁は10月20日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回会合を開催し、ブロックチェーン上で資金や資産を扱う「オンチェーン金融」の制度上の課題を協議しました。金融庁は資産と資金決済手段の双方をトークン化することで、24時間365日の取引や即時決済を含む決済期間の大幅な短縮につながり得ると説明しています。

事務局はステーブルコイン、セキュリティトークン、分散型取引所・分散型金融、振替制度を検討テーマとして提示しました。証券分野では現行の振替制度と分散型台帳技術の組み合わせが課題となり、共通の台帳記録保有時の責任主体、投資家の個人情報管理、既存制度との接続が論点です。また「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」の券面発行要件が国内投資信託のトークン化の障害になっているとの指摘も紹介されました。

野村ホールディングスは、国債・株式などの権利移転基盤と銀行預金などの決済基盤を官民で早急に整備するよう提言しました。セキュリタイズジャパンはパブリックブロックチェーンを前提とした制度設計を基本とすべきと提言し、海外制度・市場との相互運用性の確保を提案しています。同フォーラムでは2027年初に第2回会合を開き、中間整理と官民連携のロードマップを取りまとめる予定です。