ステーブルコイン企業採用元年、AIエージェント送金の課題は責任分界点

N.Avenueは9月28日、ステーブルコインの企業活用をテーマにしたイベントを開催しました。基調セッションでは、JPYC代表取締役の岡部典孝氏、Circleカントリーマネージャーの榊原健太氏、Startale Japan代表取締役CEOの手塚孝氏が登壇しました。

JPYCは昨年10月の発行開始から約1年で累計発行額が110億円を超え、流通残高は30〜40億円規模に達しました。9月17日に韓国のUpbitが取り扱いを始めた際には、需給の逼迫で一時4円近くまで上昇したとされています。榊原氏は2025年3月にSBI VCトレードとともにUSDCの国内展開を開始し、手塚氏は信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を紹介しました。現状は税制上の課題がありますが、来年4月のパブリック流通を目指しています。

ステーブルコイン決済の実用化に向けては、AIエージェントとウォレットの接続が進展しています。HashPortは9月末に「HashPort Wallet MCP」をリリースし、ClaudeやChatGPT、Geminiなど主要AIエージェントにウォレットを接続して送金などを自然言語で指示できる仕組みを提供しています。課題として、責任分界点の曖昧さ、KYA（Know Your Agent）といったエージェント認証の問題が指摘されました。