仏当局、MiCA見直しで包括提言。ユーロ建てステーブルコイン推進など

フランスの金融当局4機関が10月21日、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「MiCA」の見直しに向けた共同提言を公表しました。ユーロ建てステーブルコインの普及促進、マルチ発行への規制整備、欧州証券市場監督局（ESMA）の監督権限強化などを求めています。提言は、フランス経済・財務省の国庫総局、金融市場庁、フランス銀行、健全性監督破綻処理機構による73ページの文書として提出されました。

仏当局はユーロ建て電子マネートークンについて、トークン化金融の決済や国際送金での活用を支持し、米ドル建てステーブルコインへの過度な依存が通貨主権に影響する可能性を指摘しています。準備資産については銀行預金の固定的な最低保有比率を見直し、リスクに応じた規制への移行を提案しました。

監督体制では、重要なCASP（暗号資産サービス提供者）や関連事業をESMAが直接監督する仕組みを提案。分散型金融については、顧客をつなぐCASPに事前審査と継続監視を義務付けるとしています。なお、今回の提言は意見表明であり、規制改正が決定したわけではありません。