レドットペイ、2026年末までのIPO向け書類非公開提出を検討

香港を拠点とするステーブルコイン決済サービス企業レドットペイが、2026年末までに米国での新規株式公開（IPO）に向けた書類の非公開提出を検討しています。これは、IPO関連書類を一般公開する前に米証券取引委員会（SEC）からフィードバックを受けられる手続きです。報道によると、上場前の資金調達では40億ドルから50億ドルの企業評価額が想定されており、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズと協力しているとされています。ただし協議は流動的で、提出時期が変更される可能性もあります。

レドットペイは2023年設立のフィンテック企業で、実物カードやバーチャルカードを通じて暗号資産を日常の買い物などに利用できるサービスを提供しています。顧客数は世界で900万人超、従業員数は280人です。2026年1～9月の売上高は前年同期比50％超増加し、営業利益率も50％を上回ったとされます。同社は9月28日に大手会計事務所による財務監査を完了し、米国会計基準に基づき無限定適正意見を受けています。また同社グループは10月20日、日本の暗号資産交換業者BTCボックスを買収したことを発表しており、日本での法令準拠サービス提供に向けた準備を進めています。