米財務省、GENIUS法の州規制ルール案を公表

米国財務省は4月1日、米国ステーブルコイン法「ジーニアス法」の実施に向けた規則制定予告（NPRM）を公表しました。同省がジーニアス法の規則案を提示するのは今回が初めてです。

ジーニアス法では、発行残高が100億ドル以下の決済用ステーブルコイン発行体が、一定の条件のもとで州レベルの規制制度を選択できます。ただし州制度は連邦の規制枠組みと「実質的に類似」しており、ステーブルコイン認証審査委員会の承認を受ける必要があります。今回のNPRMは、この「実質的に類似」かどうかを判断するための原則を「12 CFR Part 1521」として新たに制定することを目的としています。

規則案では、ジーニアス法第4条(a)の要件を「一律要件」と「州裁量要件」に区分しました。一律要件には準備資産の構成や開示義務、担保の再利用禁止、マネロン対策、利息支払い禁止などが含まれます。州裁量要件は自己資本や流動性などで、州が独自に設計できますが、連邦基準と同等以上の厳格さが求められます。パブリックコメントの提出期限は連邦官報掲載日から60日以内で、regulations.govを通じて提出できます。