英国上院、デジタル資産戦略の策定を財務省に義務付け

英国上院は9月9日、金融サービス市場法案の報告段階で、財務省にデジタル資産戦略の策定を義務付ける修正案88を194対138の賛成多数で可決しました。この修正案は、仮想通貨・ステーブルコイン・トークン化証券に加え、デジタル金融インフラ全体を対象としています。財務省は法案成立から12カ月以内に戦略を公表し、意見公募を実施することが義務付けられます。対象範囲には、イノベーションの促進や消費者保護に加え、事業者の銀行口座・決済・清算サービスへのアクセスも含まれます。

採決では保守党と自由民主党の議員が賛成の中心となり、労働党の議員127人が反対に回りました。審議では、欧州連合がすでにMiCA（暗号資産市場規制）の運用を始めており、米国でも仮想通貨の市場構造を定める法案の審議が続く中、英国の規制対応の遅れを懸念する声が上がっていました。労働党は、同修正案が急速に進化するデジタル資産への対応や、一体的な規制枠組みの構築という観点で不十分だと主張しています。修正案は法案とともに英下院に送られ、審議されることになります。