自民党議員ら、米元CFTC委員長とDeFi規制を協議

前デジタル大臣の平将明議員と暗号資産政策を推進する神田潤一議員が、米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長で「クリプトの父（Crypto Dad）」の異名で知られるChristopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）氏と面談しました。神田議員が自身のXで8月27日に明らかにしたこの面談では、米国の暗号資産規制法案「クラリティ法」の成立可能性、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の必要性、DeFi（分散型金融）への規制導入の考え方が議題となりました。

ジャンカルロ氏はCFTC委員長を2017年から2019年にかけて務め、ビットコイン先物市場の立ち上げを主導したことで知られています。

神田議員は7月にNADA NEWSの取材に応じ、日本国内のDeFi規制について、ステーブルコインの法制化・税制整備が焦点であり、レンディング取引にステーブルコインが組み込まれることでDeFi取引が広がる可能性を指摘していました。また、管理主体を持たずプログラムで動くDeFiの規制枠組みについては、当時具体的な議論がまだ始まっていないとも述べていました。

一方、香港拠点の暗号資産レンディングサービス「IZAKA-YA」が8月24日に不正な資金流入やマネー・ローンダリングの疑いを理由に一部アカウントの送金・出金を一時的に停止するなど、投資家保護に関わる事例が国内でも起きています。ただしIZAKA-YAは運営会社Izakaya Limited（イザカヤ・リミテッド）が顧客から預かった資金を管理し利回りを提示する形態のサービスで、スマートコントラクト上で取引が完結するDeFiとは仕組みが異なります。