米国のデジタル資産企業、州規制と連邦規制の二層構造

米国のデジタル資産企業は州と連邦の二つの監督枠組みの下で事業を展開しています。州レベルではマネー・トランスミッター・ライセンス（MTL）と州信託チャーターを通じた規制が行われており、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のような積極的な州規制当局もあれば、この分野が新しい規制当局も存在します。ただしMTLは送金行為のみを規制対象とするため、資産保管、資産リスク管理、準備金管理など重要な規制要素をカバーしていません。

連邦レベルでは、通貨監督庁（OCC）がナショナル・トラスト・バンク・チャーターを付与し監督しており、州の枠組みより厳格な基準が一般的に適用されます。連邦規制は消費者保護がより強力で統一的であり、企業の全事業を対象とした包括的な監督を行い、顧客資産は連邦法に基づく破産隔離保護を受けます。また州ごとに異なる要件を個別に対応する必要がなく、単一の一貫したルールの下で事業を展開できるという利点があります。