米英金融規制当局、ステーブルコインとトークン化への支持を再確認

アメリカ財務省は8月4日、7月8日にロンドンで開催された第13回英米金融規制ワーキンググループ会合の共同声明を公表しました。会合はイギリス財務省が主催し、両国の財務省高官のほか、イングランド銀行、金融行動規制機構、連邦準備制度理事会、商品先物取引委員会、証券取引委員会などの代表が参加しました。

米国側はステーブルコイン規制枠組みのGENIUS法の施行状況と、暗号資産市場構造に関するクラリティ法案などの取り組みを説明しました。英国側は「ホールセール金融市場デジタル戦略」の進捗を報告し、Christopher Woolard氏のホールセール・デジタル市場チャンピオンへの任命について言及しました。決済システムの近代化やG20の国境を越えた決済ロードマップも議題となりました。

共同宣言では、2025年9月に設立された大西洋横断・未来の市場タスクフォースの初期提言に触れ、トークン化資産の越境ユースケースを検証する民間主導グループの1年間の期限付き設置や、トークン化証券の決済完了性、ステーブルコインとトークン化マネー・マーケット・ファンドの証拠金適格性について米英当局が共通のアプローチを探ることが盛り込まれています。FRWGは2027年初めに再度の会合開催を予定しています。