米国、イラン制裁下の石油売上に関連するUSDT6100万ドルの没収を求める

米司法省（DOJ）は、テザーのステーブルコインUSDTで6100万ドルを超える資金の没収を求めており、これらの資金が制裁下のイラン石油の闇市場販売に由来し、イラン政府および軍（イスラム革命防衛隊＝IRGCを含む）の資金に充てられたと主張しています。テザーは2025年にTronネットワーク上の10のアドレスで約6119万USDTを凍結しました。

DOJの訴状によれば、香港法人のBlessed TrustとHexa Whaleが、中国の買い手に売却された石油の売上をBinanceのアカウントを使用して移動させたと主張しています。関連するアドレスのネットワークが15億ドルを超える額を受け取り、配分したと指摘されており、これにはIRGC関連の送金企業や暗号資産アドレス、イランの取引所への送金が含まれています。

Binanceの広報担当者はコインテレグラフに対し、Binanceは制裁対象者との取引を許可しておらず、適切な場合にはアカウントの調査・制限・凍結を含め、引き続き法執行機関に協力すると述べました。また、本件はBinanceを相手取った訴訟ではなく、Binanceの不正行為を主張するものでもないと説明しました。

DOJは、今回の民事没収訴状に含まれる申し立てはまだ立証されておらず、裁判所が政府に有利な没収判決を下した場合にのみ、米国が資産の恒久的な所有権を取得すると述べています。

この措置は、米国財務省がイランのデジタル資産部門を対象とするイラン制裁枠組みを拡大した8月の措置に続くものです。当時、財務省はUAEを拠点とするブローカーのIvan Obukhov氏が2023年以降1億ドルを超える暗号資産決済を処理し、IRGCのクッズ部隊のためにイラン石油の販売を仲介したと主張しました。