商工中金がトークン化預金で貿易決済を検討、2028年度商用化へ

商工組合中央金庫（商工中金）が発行するトークン化預金「DCJPY」を貿易決済に活用する検討が始まりました。株式会社DCPとSTANDAGE（スタンデージ）は28日、商工中金の参加のもとで決済一体型の貿易プラットフォームの共同検討を開始したと発表し、2028年度の商用化を目指しています。

検討の中心は、電子船荷証券（eB/L）の権利移転と代金支払いを同時に完了させる「DvP（同時履行）決済」の実現です。STANDAGEが採用するCargoXのeB/L基盤とDCPのトークン化預金プラットフォームをスマートコントラクトで連携させます。日本経済新聞によると、商工中金は年内にも実証実験を始める見通しで、海外の輸出企業が貿易書類を登録し、国内の輸入企業がトークン化預金で入金する流れを想定しています。DCPの試算では、船荷証券の発行・取得にかかる手続きを最大5営業日ほど短縮できるとしています。

政府は10月23日、船荷証券の電子化を認める商法などの改正案を閣議決定しました。電子化した証券を「電子船荷証券記録」と定め、紙の証券と同様に貨物の引き渡しに使えるようにします。施行は2027年度中が見込まれています。