暗号資産移転時の通知義務（犯収法）
2023年6月施行の改正犯罪収益移転防止法により、暗号資産交換業者および電子決済手段等取引業者が他の事業者へ暗号資産等を移転する際に、送付人・受取人の氏名や住所等の情報を移転先事業者に通知することを義務付けたもの。FATFのトラベルルール（勧告16）を国内法化した規定で、通知された情報の記録保存や、移転先が対応していない場合の対応も求められる。
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