米財務省、北朝鮮の偽装IT就労支援者に制裁

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は10月28日、北朝鮮の偽装IT就労に関与した10人と1団体を制裁対象に指定しました。暗号資産の換金を支援したロシア人仲介者や、ロシアでIT労働者を派遣する北朝鮮支配下の団体などが対象となっています。

北朝鮮のIT労働者は偽造書類や盗んだ身元情報を使い、米国などの企業に就職しています。北朝鮮政府は賃金の大半を徴収し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発資金に充てているとされています。制裁対象のロシア人Vitold Viktorovich Obertas氏は、2025年1月以降に北朝鮮当局者のために約200万ドル相当の暗号資産を換金していました。

チェイナリシスの分析によると、IT労働者のウォレットに2022年末から2023年初めまで、2週間ごとにステーブルコインが入金されていました。資金はイーサリアムに交換され、集約先のアドレスおよびロシア人仲介者を経由して、ロシアの暗号資産取引所ガランテックスへ送られたとのことです。北朝鮮のIT労働者が生成AIで履歴書や顔写真を作成し、面接時に偽動画で素性を隠す事例も確認されています。制裁により、対象者の米国内の資産や米国人らの管理下にある資産は凍結され、米国人らによる関連取引は原則禁止となります。