シティCEO、クラリティ法案支持も報酬制度に懸念

米銀大手シティグループのジェーン・フレイザーCEOは8月13日、米議会で審議中の暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」について、内容の改善を求めつつも法案成立を支持する立場を示しました。特に、ステーブルコイン保有者への報酬制度が銀行預金に与える影響について懸念を表明しています。

フレイザーCEOは米Fox Businessのインタビューで、「法案には改善すべき点があるが、良い法案として成立してほしい。それは金融システム全体にとって非常に有益だ」と述べています。論点となっているのは、ステーブルコイン保有者に利回りや報酬を提供する仕組みです。銀行業界は、報酬制度が預金を銀行から流出させ、融資や信用供与の原資を減少させる恐れがあると主張しています。一方、暗号資産業界は、報酬を制限すればイノベーションを阻害すると反発しており、双方の意見が対立しています。

クラリティ法案では、上院での協議を経て、資産保有だけで得られる報酬は禁止する一方、決済や取引に伴う報酬は認める内容で妥協が図られました。しかしフレイザーCEOは依然として懸念を示し、報酬制度が銀行預金に悪影響を及ぼせば、暗号資産サービスや大手銀行が十分にサービスを提供できていない地域への融資や信用供与能力を損なう可能性があると指摘しています。

銀行業界では、法案に対する姿勢にも違いがみられます。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは5月、クラリティ法案の内容に強い不満を示し、法案成立を後押しするコインベースのブライアン・アームストロングCEOを厳しく批判していました。