日本国債のトークン化、カントンで実機検証へ。11月開始目指す

プログマが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は、日本国債のトークン化とオンチェーンでのレポ取引に関する中間整理を10月22日に公表しました。机上検討から実機検証フェーズへの移行を発表しています。

実機検証では、ブロックチェーン「カントンネットワーク」上に、トークン化国債、トークン化預金、ステーブルコインを発行・管理するサンドボックス環境を構築します。国内外の複数のレポ・担保管理プラットフォームと順次連携する予定です。検証では、同日中に開始・終了するイントラデイ取引や国境をまたぐクロスボーダー取引、資金・担保の横断管理といった利用場面について、導入効果などを確かめます。

DCCは第一期の参加者以外からの実機検証への参加も受け付けており、2026年11月のキックオフと2027年春の中間整理公表を目標としています。同WGには、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ブラックロック・ジャパンなど69組織が参加しました。