資産凍結措置（外為法）

国連安保理決議や日本独自の判断に基づき、外為法により指定された個人・団体への支払や資本取引を許可制とし、事実上資産を凍結する措置。財務省が公表する経済制裁対象者リストとの照合が金融機関等に求められ、2022年以降は暗号資産交換業者にも制裁対象者への暗号資産の移転を防止する義務が明確化された。該当が判明した場合は取引を停止し、所管当局に報告する。