外国為替及び外国貿易法（外為法）

対外取引の管理・調整を目的とする法律で、経済制裁の実施根拠となる。財務大臣は本法に基づき、資産凍結対象者への支払等を許可制とし、銀行等および暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に対して、顧客の支払等が制裁に該当しないかの確認義務（本人確認義務・確認義務）を課している。2022年の改正で暗号資産交換業者が本人確認義務等の対象に加えられた。