特定事業者

犯罪収益移転防止法第2条で定められた、取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出などの義務を負う事業者。銀行・資金移動業者などの金融機関のほか、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者、士業者などが含まれる。